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第2章 岩手の保健・医療・福祉
岩手県と国保制度
『岩手の保健 創刊号』
岩手県国民健康保険団体連合会 1947
画像提供：国保連
岩手は地域が広く、かつては交通も不便で農民が多く所得が少ないため、特にも無医村の地域では医師の診療を受けるのは困難という風潮がありました。
このようなことから、貧しい農村の保健問題であった衛生状態の改善を図り、市町村住民の医療を保障するため、昭和13年(1938)から国民健康保険法が施行されます。戦争に向かおうとしていた当時、この国保法を制定した国家の表向きのスローガンは健民健兵でした。岩手県では、国保制度ができる前から産業組合によって組合病院が設立されるなど、医療が安く受けられるよう努力されてきました。
戦後の昭和24年(1949)、気仙郡日頃市村(ひころいちむら 現大船渡市)で国保10割給付が行われ、これが県下に波及しましたが、なかなかその事業の継続は難しかったようです。同33年(1958)、新国民健康保険法の公布で法定一律5割給付となり、実質的に10割給付は禁止された形になりました。
また、岩手県では全国に先駆けて国保が全県に普及しましたが、これは医療機関に恵まれなかった住民たちが、国保を頼りとしたことの表れと言えます
産業組合と医療普及
昭和初期、県下の農漁村は医師不足を抱え、医療の恩恵に与(あずか)るには高額な費用がかかりました。安く身近な医療が受けられることを望む声の高まりに応えるべく、各地に結成されていた産業組合が医療事業を行うようになります。こうして昭和5年(1930)気仙郡矢作村(やはぎむら 現陸前高田市)に組合診療所が開設されますが、医療費が普通の開業医の半額で済んだと言います。
同8年(1933)薬草連(のちの医薬連)が発足し、本県初の総合病院「購買販売利用組合盛岡病院」(中央病院の前身)が誕生しました。その後次々と県内各地に組合病院が建設されていきます。医薬連は町村診療所での協力指導、巡回診療班の派遣、看護婦・保健婦の養成のほか、保健運動を事業として行いました。同16年(1941)国保を代行する21の産業組合が県国民健康保険組合連合会(国保連)を設立します。同25年(1950)各地の病院・診療所は一括買収され県営化。全国でも一番多くの県立病院を擁(よう)し、県医療局が発足しました。
岩手県と乳児死亡率
乳児死亡率は、その社会の健康状態、厚生福祉を示すバロメーターと言われます。昭和30年(1955)、全国平均39.8に対し、本県は64.9で、県北のほうがより高い状況でした。多くの山村では助産婦もおらず、昭和35年頃の岩手県では11.5%が無介助分娩(ぶんべん)でした。家人が新生児を取り上げざるを得ない場合もあり、乳児死亡率を高める要因のひとつでした。交通の便や封建的な家庭の事情などから早期診療が叶わず、処置が手遅れになる乳児も多かったようです。
このような状況に対し保健婦の増員がはかられ、同27年(1952)には児童福祉法により黒石村(くろいしむら 現奥州市水沢)に全国最初の公立助産所が創立。同33年(1958)、本県の助産所がモデルとなり、国の施策として母子健康センター設置事業が実施され、県内でも千厩町を皮切りに同センターが創設されていきました。これにより無介助分娩が激減し、乳児死亡も減少していきます。県国保連は同32年(1957)、「乳児死亡率半減運動10箇年計画」を作成し推進活動を開始。同42年(1967)からは「乳児死亡ゼロ運動10箇年計画」が始まりました。
旧沢内村の取り組み
当時の沢内村
沢内村(現西和賀町)は岩手県中西部、奥羽山脈の山襞(やまひだ)の中に位置し、冬季は深い雪のため外界と途絶される山村でした。昭和32年(1957)当時、沢内村の乳児死亡率は県平均の64.4に対し69.6で、全国平均40.0の倍に迫る高率を示していました。村の歴史的貧困は結果的に低栄養を招き、雪国特有の家屋構造は採光を妨げ、村民の間には寄生虫、トラコーマが高確率で見られ、結核も多く、高齢者の高血圧、脳卒中の発生率も高い状況でした。
村では冬期交通の確保を目指し、積雪3メートル余りの道を除雪するためブルドーザーを購入。保健婦の充実に努め、住民と一体化した取り組みのため保健委員会、保健連絡員を設け、社会教育も強化しました。同29年(1954)には開院していた沢内病院に新たに医師を招き、また岩手医大小児科と提携するなど、その医療体制を整えます。医師や保健婦は地区の動きと緊密に結びつき、次第に村民が主体性をもって保健活動を行うようになっていきました。
医療費10割給付
疾病に罹患(りかん)しても経済的事情などにより医療の恩恵に与れない高齢者や乳児が多い実情を受け、沢内村では昭和35年(1960)12月より65歳以上の老人に対し「老人健康管理無料診療」、翌36年(1961)4月からは60歳以上の老人と乳児に対し、国保の10割給付を実施しました。村唯一の医療機関・沢内病院で診療を受ける場合は無料(入院食事代を除く)という施策です。村長は、この国保10割給付が違法であるとの意見が出て問題となった場合は、訴訟でも何でも受けて立つという姿勢でした。
当時6500人ほどの人口だった沢内村で、昭和35年度には延べ699人だった60歳以上の受診者数が38年度には3643人と、3年で5倍以上に増加しました。この医療費無料化により、高齢者に対し高額医療が必要になる前の軽症段階での治療が活発になり、さらに予防活動や検診活動も相まって、結果的に沢内村では高齢者医療費の抑制につながっていきます。
乳児死亡率ゼロ
「保健婦の地域巡回」
映画『自分たちで生命を守った村』より
画像提供：深沢晟雄資料館
岩手県国保連主唱により全県的な「乳児死亡率半減運動」が始まり、沢内村でも乳児検診が開始されました。また巡回指導など、国保保健婦による献身的な活動が行われていきます。
昭和36年(1961)村は乳児への国保10割給付を開始。また、秋田県横手市の平鹿総合病院から派遣された医師による週１回の産婦人科診療、妊産婦検診、歯科検診も軌道に乗ります。給費派遣制度による看護婦養成、出張診療、巡回検診、村内診療所の新築、助産費支給、巡回診療車・雪上車の購入など、自然条件に左右されない可能な限りの医療・保健が積極的に進められました。
翌37年(1962)山間僻村豪雪地帯のハンディキャップを乗り越えて、沢内村はついに日本で初の乳児死亡率ゼロを達成しました(年次出生数133人)。翌38年(1963)村は保健文化賞(第一生命主催)を受賞し、同40年(1965)には村に母子健康センターが開設されました。
成人保健・包括医療
昭和38年(1963)沢内村に健康管理課が新設され、保健・医療の一体化が進められます。沢内村では全村民の「個人健康台帳」を作り、検診を行うごとに記録して、村全体および個人への保健サービスの資料として活用しました。また「成人健康手帳」を配布し、これに個人の健康に関わる情報を網羅的に記録することで村民の健康管理を図りました。
昭和52年(1977)から、健康管理課が企画して村立病院が技術的に協力する形で、村民の総合成人病健診(人間ドック)が行われるようになります。村民も一般会計も、病院も出費する健診でした。
地域住民を対象とした予防から治療を含めた活動を地域包括医療と呼びます。行政の中に地域の健康を見守る部門を設け疾病予防活動を行い、治療に関しては医療機関との連絡・調整にあたるという、沢内村における健康管理課の取り組みは、保健・医療にわたる地域包括医療体制として、広くそのモデルとなっていったのです。
福祉活動の展開
『自分たちで生命を守った村』
菊地武雄∥著 岩波書店 1979
昭和41年(1966)沢内村社会福祉協議会が全戸会員制で発足し、翌年、第１回社会福祉大会を開催しました。同年、初の試みとして授産施設が建設されました。
同48年(1973)母子家庭・重度心身障がい者に対する医療費10割給付が実施され、高齢者の生きがい創造を目指す「人生(じんせい)楽園(がくえん)」が開設されました。
同51年(1976)在宅心身障がい者通所事業「いつくし苑(えん)」が開設され、ボランティア養成講座も始まります。同52年(1977)には「ねたきり老人介護者の集い」が開始され、「共に歩み、共に育ち、共に生きる」村民総参加の福祉活動のキャンペーンが行われました。そして多くの具体的施策および活動が展開されていきました。
同60年(1985)「いつくし苑」を発展させた形で福祉共同作業所が開設され、ふるさと宅急便事業を企画。これにより障がい者と地域住民との交流が深まります。
岩手県全域において
保健婦の活動
保健婦規則は昭和16年(1941)保健所法により制定されました。
保健婦は保健指導ばかりでなく、無医村などにおいて応急診療を施しうる医療従事者の一員として、医師に比べ短期間で養成できるという事実がありました。住民、保健婦、診療所、病院という一貫した保健医療の体系を確立するため、保健婦の普及が重要視され、また保健婦活動による疾病予防や保健衛生状態の向上は、間接的に医療費の軽減をもたらし、産婆事業や組合家庭薬の普及による収入と相まって組合経済の合理化に役立つと考えられました。
住民に対する日常生活の啓蒙活動、集団検診の実施、乳児死亡率の高さの解消など、保健婦、助産婦たちは少数の医師の指導のもと、陸の孤島と呼ばれるような地域にも献身的な保健活動を展開し、地域住民と密接に連携を保ちながらその暮らしと健康を守ってきました。
県下の乳児対策
沢内村の乳児死亡率ゼロの達成は、県下の町村に衝撃と共に、やればできるという自信を与えました。
各地の行政、医師や保健婦の努力、保健所の指導や母子センター設立の成果もあり、昭和39年(1964)には湯田村で、同41年(1966)には大迫町、衣川村、矢巾町で乳児死亡率ゼロが達成され、その後もこれを成し遂げる町村が増えていきます。
乳児10割給付も沢内村の成果に動かされ、藤沢町、葛巻町、玉山村、一関市に及び、同39年(1964)、県も単独で所要経費の4分の１を助成することとなり、県下ほとんどの市町村に普及するに至りました。同年母子福祉法が、翌40年(1965)には母子保健法が制定され、県国保連は乳児死亡率０運動へと展開を進め、毎年乳児死亡率ゼロ達成の番付を作り、優良市町村を表彰するようになります。かつては64.9という高い数値を記録していた岩手県の乳児死亡率は、独自施策を通した母子保健活動の結果、のちに全国平均を下回るまでになっていきます。
地域医療
岩手県は昭和10年(1935)前後、県下226市町村中、無医村が114もありました。
岩手県内の直診医師は、地域医療という概念を模索しながら、それぞれの厳しい環境において活動を進めてきました。地域医療とは一般的に、医療を通じて社会の民主化、住民自治を推進し、医師と地域住民が手を取り合ってより良い地域社会を築いていくことをめざす活動です。
昭和33年(1958)住民の求める医療を社会化し、住民の健康を守り、住民の生活に即した保健活動を進め、住民全体の包括医療を推進することを目的として、岩手県地域医療研究会が発足。以来、県国保連、国保事業の実施主体である市町村とが連携しながら、地域医療の発展に貢献してきました。そして全県一斉の実態調査や研究に取り組み、1950～70年代にかけて乳児死亡調査、寄生虫検診、糖尿病検診、成人健康手帳作成、脳卒中後遺症調査などが行われました。
児童福祉・小児保健
昭和30年(1955)頃は大人、子供を問わず結核患者が多く、その治療と長期入院は家族、地域にとって問題となっていました。当時県には子どもたちの入院施設が全くなかったため、結核児童の療養施設建設が発案され、昭和31年(1956)岩手愛児会が誕生します。医療と福祉と生活指導と教育の連帯の下で、病気を治しながら教育を受けられ、生活の場も保障される施設として、翌32年(1957)児童福祉法上の虚弱児施設「みちのくみどり学園」が開設されました。同36年(1961)療養所を併設、平成9年(1997)児童福祉法改定を受け児童養護施設になってからは、被虐待児の入所が増えています。
岩手医大小児科教室は、母子の実態調査も行いながら県内町村に出張を重ねました。無医村での診療活動、衛生への啓蒙活動を中心に検診などに携わり、岩手県の小児保健の主導的役割を果たし、乳児死亡率低下にも貢献してきました。また、昭和36年には岩手小児保健研究会が発足しています。