岩手県立図書館運営方針（令和６年度から令和10年度まで）

岩手県立図書館（以下「県立図書館」という。）は、図書館法の精神及び「図書館の設置及び運営上の望ましい基準」（平成24年文部科学省告示第172号）に基づき、生涯学習の振興と文化の発展に寄与することを目的に、県立の図書館としての役割を果たし、県民のニーズに対応したサービスの提供に努めます。

ア　図書館機能の充実

• ａ 岩手県（以下「県」という。）と指定管理者が役割と責任を明確にした上で連携・協力を行い、図書館としての一体性を保持しながら利用しやすい施設を目指す。
  　図書館のサービス提供部門の運営を担う指定管理者は、図書館の運営方針等に基づき適切に業務を管理・運営するとともに、県は、指定管理者の管理・運営が適切に行われているかを評価し、図書館機能が充実するよう努める。
• ｂ　図書館の運営上の課題を協議するため、図書館協議会を開催する。
• ｃ　アンケート等により利用者の意見を聞くよう努める。
• ｄ　公衆送信サービスへの対応や電子図書館としての充実等を含めた図書館のＤＸ化の推進を図る。
• ｅ　読書バリアフリーへの対応も含めて、多様な利用者や県民のニーズに対応したサービスの提供に努める。
• ｆ　図書館機能の充実のため、図書館職員の資質の向上に向けた取組を進める。

イ　広報活動の充実

• a　利用者の便宜を図って利用促進につなげるため、印刷物の発行、ホームページやＳＮＳ等を活用した情報の発信に努める。
• b 「岩手県ホームページウェブアクセシビリティ方針」の適合レベルAAに準拠する。

ウ　図書館資料の収集、整理、保存及び活用

• ａ　県民のニーズを広域的かつ総合的に把握し、県立図書館としてふさわしい資料や情報を収集、整理し、保存するとともに、県民の利用に供していく。
• ｂ　県民の利用を促すため、所蔵資料に係る目録等の整備を進める。
• ｃ　郷土資料の収集、整理等を重点的に実施し、ホームページやＳＮＳ等により情報提供を行う。また、郷土資料講座等の実施による活用に取り組む。
• ｄ　古文書等の貴重資料について適切な整理を行い、その保存・活用を図る。
• ｅ　引き続き東日本大震災津波関連の記録を収集するとともに、震災・防災の学び合いスペース「Ｉ-ルーム」（以下「Ｉ-ルーム」という。）において、自然災害や防災関係の資料と併せて利活用を進める。
• ｆ　郷土資料や震災資料等のデジタル化を進めるとともに、県民や利用者にとって利活用しやすいデジタル環境を整備する。

エ　相談機能の維持・充実

• ａ　県民の主体的な学びを支援するため、資料・情報の収集・活用の促進を図り、利用者の学習活動を支えるレファレンス業務の充実に取り組む。
• ｂ　レファレンス事例や郷土資料等に関するデータベースを充実し、情報を提供する。

オ　今日的課題への対応

• 人口減少と少子高齢化の急速な進行、地域創生、ＳＤＧｓやＧＸの推進など、本県における今日的課題の解決に資するよう努める。

カ　学習機会の提供と読書活動の奨励

• ａ　図書館資料を活用した企画展示等により、学習の契機づくりを進める。
• ｂ　関係団体との連携により読書週間を設け、各種関連事業を実施するほか、県内の読書サークル等への図書館資料の貸出しや読み聞かせ会の実施等により、県民の読書活動が進むよう取り組む。
• ｃ　読書活動、探究的な学びや調べ学習、就労体験実習等、学校教育の支援を行う。

キ　市町村支援及び連携

• ａ　市町村立図書館等のニーズを踏まえつつ、図書館運営に関する助言等を行うとともに、協力貸出や協力レファレンス等の支援を行う。
• ｂ　図書館を取り巻く様々なテーマについて、市町村立図書館等と共同で調査研究を実施する。
• ｃ　県内図書館間の相互協力を推進する。
• ｄ-1　東日本大震災津波等により被害を受けた県内市町村立図書館等に必要な支援を行う。
• ｄ-2　県内の公共・大学・専門図書館等が災害等により被害を受けた場合、「岩手県公共・大学・専門図書館等連絡協議会の加盟館相互の応援について」（平成24年11月14日申し合わせ）に基づき、同協議会加盟館が相互に連携を図り、円滑な応援を行う。
• ｅ　市町村立図書館等職員のための研修講座を実施するなど、職員の知識・技能等の習得を支援する。

ク　関係団体等との連携

• ａ　岩手県図書館協会、岩手県読書推進運動協議会を通じて読書活動の奨励等が全県的な活動となるよう、県内図書館や関係団体等との連携を進める。
• ｂ　県立美術館や県立博物館など図書館以外の社会教育施設等との連携を強め、情報提供等の　サービスに努める。
• ｃ　いわて県民情報交流センター（以下「アイーナ」という。）内施設等と連携しながら、県立図書館利用者の満足度向上に努める。

ケ　利用者の安全安心と情報セキュリティ対策の強化

• a　 災害や事故等の発生時における利用者の安全を確保するための対応マニュアルを作成し、日頃の訓練等を通じて迅速・適切に対応できるようにする。
• b　 いわて教育情報セキュリティポリシー（平成14年６月12日策定）に基づき、情報セキュリティ対策を強化する。